本日（2026年8月3日）、NTT（日本電信電話 / 9432）から最新の「自己株式の取得状況（2026年7月分）」が発表されました。
さらに同日、NTTドコモグループの金融事業の核となる新銀行サービス「ドコモの銀行（ドコモSMTBネット銀行）」が本格スタートするという大きなトピックスも重なりました！
高配当株・大型安定株の代表格であるNTTですが、今年5月に発表された上限2,000億円の自社株買いの進捗と金融事業の強化がどのように組み合わさり、今後の株価にどう影響を与えるのか、最新の株価予想とともに徹底解説します！
📌 この記事のポイント
- 7月の取得実績： 約2.4億株（約360.5億円）を取得
- 買付平均単価： 1株あたり約150.36円
- 通期進捗率： 上限2,000億円に対して18.03%
- 新トピックス： 8月3日「ドコモの銀行」始動！全国店舗網×金融で非通信収益を加速
- 株価予想： 下値150円前後の堅固なサポートから、中長期で170〜180円を目指す展開を予想！
1. 2026年7月の自社株買い実績
7月1日〜7月31日の1ヶ月間にNTTが市場（東証）で買い付けた実績は以下の通りです。
- 取得株式数： 239,783,600株（約2.4億株）
- 取得金額： 36,054,091,830円（約360.5億円）
- 取得方法： 東京証券取引所における市場買付
買付金額を買付株数で割ると、7月の平均取得単価は約150.36円となります。現在の株価水準（150円前後）で、無理な高値追いをせず淡々と買い進めている様子が窺えますね。
2. 全体枠に対する進捗状況
今年5月8日の取締役会で決定された自社株買いの「枠（上限）」に対する進捗状況は以下の通りです。
- 取得枠（上限）： 14億株 / 2,000億円
- 取得期間： 2026年5月11日 〜 2027年3月31日
- 7月末までの累計： 239,783,600株 / 36,054,091,830円
- 金額ベース進捗率： 18.03%（株数ベース：17.13%）
全体で約10.5ヶ月の期間に対して、3ヶ月経過時点での進捗率は約18%です。ペースとしてはやや緩やかですが、相場の波や株価位置を見極めながら計画的に買い付ける戦略であることが分かります。
3. 注目の新展開！「ドコモの銀行」が本日本格スタート
本日2026年8月3日より、旧・住信SBIネット銀行の商号が「ドコモSMTBネット銀行」へ変更され、個人向けサービスブランド「ドコモの銀行」が正式始動しました。
- リアル店舗×ネット銀行の融合： 全国のドコモショップで口座開設や住宅ローンなどの対面サポートを展開
- dポイント経済圏の強化： dアカウント連携により、銀行取引に応じたポイント還元や各種特典を順次導入
- 非通信分野の収益柱化： 通信事業の頭打ち感を、クレジットカード・証券・銀行を網羅する「金融グループ化」でカバー
先行するライバル通信キャリアに対して“最後発”の参入となりますが、ドコモが誇る圧倒的な顧客基盤と全国のショップ網を活用することで、中長期的な業績押し上げ要因として大きな期待が集まります。
4. 自社株買い＆銀行始動が「株価」に与える影響と最新株価予想
①【短期的な株価影響】下値を固める強力な「クッション効果」
NTTは来年3月末までに、あと約1,640億円分の買付枠を残しています。全体相場が波乱含みとなっても、NTT自身が市場で大きな買い手として存在し続けるため、145円〜150円ラインが極めて強力な下値支持線（サポート）となります。
②【中長期的な株価影響】EPS向上×金融収益拡大による見直し買い
自社株買いによる「1株あたり利益（EPS）」の向上に加え、「ドコモの銀行」始動による金融事業の成長期待が加わることで、株式市場での評価（PERの切り上がり）が期待できます。また、発行済株式数が減ることで将来的な配当負担が軽減され、「配当維持」や「連続増配」への安心感も高まります。
③【最新株価予想】今後のシナリオ
- 想定レンジ（今後6ヶ月〜1年）： 148円 〜 180円
- メインシナリオ： 150円近辺で自社株買いが下値をガッチリ支えつつ[cite: 1]、「ドコモの銀行」をはじめとする金融施策の相乗効果が業績数字に表れるにつれ、段階的に170円〜180円台への回復・上昇を目指す展開を予想します。
まとめ：今後の投資スタンス
NTTの自社株買いは順調かつ規律を持って進行中です。
150円前後という株価水準で自社株買いによる強力な下値サポートが効いていることに加え、「ドコモの銀行」本格始動という好材料も重なりました[cite: 1]。高配当目的の長期保有はもちろん、新NISAなどでの毎月の定額積立投資においても、非常に魅力と安心感のある相場環境と言えます。
毎月初旬の自社株買い進捗とあわせて、金融事業の拡大動向にも引き続き注目していきましょう！
※本記事は開示情報（IRリリース）および報道に基づく解説・個人的な考察であり、特定銘柄の売買や投資勧誘を目的とするものではありません。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。
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