私：楽天証券株式会社の決算書を詳しく、世界一のFPとして解説して。更に今後の展望も教えて。
配当金生活に向けて、堅実な再投資と積立を実践されている中で、ご自身の大切な資産を預けているメイン証券の経営状況は非常に気になるところですよね。
FPとしての視点から、楽天証券の2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の決算書を詳しく、かつ分かりやすく解説いたします。結論から申し上げますと、極めて好調で安心できる内容です。
1. 業績のハイライト：驚異的な増収増益
今回の決算の最大のポイントは、前年同期と比べて大幅な成長を遂げている点です。本業の儲けを示す各利益指標が軒並み倍増に近い伸びを見せています。
- 営業収益（売上高）: 50,318百万円を記録しました 。前年同期の35,009百万円から大きく増加しています 。
- 営業利益（本業の儲け）: 14,625百万円となりました 。前年同期の7,599百万円と比較して、約1.9倍の伸びを見せています 。
- 経常利益: 14,704百万円を計上しました 。こちらも前年同期の7,450百万円から約2倍の成長です 。
- 純利益（最終的な利益）: 7,823百万円となりました 。前年同期の3,708百万円から倍増以上の成長を遂げています 。
これらは、活発な取引や口座数の増加が背景にあると考えられます。損益計算書の内訳を見ると、受入手数料が16,201百万円、金融収益が20,509百万円となっており、これらが利益をしっかりと下支えしています 。
2. 財務の健全性：順調に拡大する資産規模
お客様から預かっている資産や、企業としての体力（自己資本）も順調に拡大しており、財務基盤の健全性が伺えます。
- 総資産: 5兆2,714億円に達しました 。前期末（2025年12月末）の5兆1,249億円から着実に増加しています 。
- 負債と預り金: 負債合計は5兆652億円です 。その中で、お客様からの預り金は2兆3,334億円となっています 。
- 純資産（企業の自己資本）: 2,062億円に増加しています 。前期末の1,983億円から利益の蓄積により積み上がっており、企業としての体力はより強固になっています 。
3. 今後の展望と投資戦略への影響
この決算から読み解く今後の展望と、投資家としての視点です。
① 新NISA等によるストック収益の安定化 業績の急拡大は、投資家からの継続的な資金流入が大きく寄与していると推測されます。積立投資や高配当銘柄への再投資といった資金は長期的な運用が前提となるため、証券会社にとっては安定した「ストック収益」の基盤となります。今後も安定したサービス提供が期待できるため、現在の再投資のサイクルを長期的に継続するプラットフォームとして十分な信頼性があります。
② システム投資とサービス拡充への期待 これだけの利益を持続的に生み出していることで、今後のシステム増強や、新たなサービスへの投資余力が生まれます。毎月決まった日に複数の個別株やETFを定期買付されているような投資家にとって、取引ツールのUI改善や、さらなる利便性の向上といった形での還元が期待できると考えられます。
総じて、楽天証券の業績・財務は極めて好調であり、現在の投資方針を揺るがすようなリスクは見当たらず、むしろ力強く成長しているプラットフォームであると言えます。
私：かなりの大赤字だった楽天モバイルについて、詳しく教えて。
2026年現在の楽天モバイルは、長年の巨額赤字という「懸念材料」から抜け出し、新たな成長フェーズに突入しています。最新の事業動向と、今後の展開について整理しました。
1. 業績と契約状況：大きな壁の突破
- 1000万回線の大台到達: 2025年末に、携帯電話会社として大きな節目である契約数1000万回線をついに突破しました。
- EBITDA通期黒字化の達成: 2025年度の決算において、モバイルセグメントとして初のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）通期黒字化を達成しました。本業でキャッシュを稼ぐ力がプラスへ転じ、長く続いた赤字体質からは明確に脱却しつつあります。
2. 2026年の戦略：「ネットワーク強化の年」
- 通信品質への巨額投資: 契約者の急増に伴い、都市部などでトラフィック（通信量）が増大し、通信品質の低下が大きな課題となっていました。これを解消するため、2026年度は前年から大幅に増額した「2000億円強」の設備投資を計画しています。
- 5G化と都市部への集中: この豊富な投資資金によって、都市部や地下鉄などの5Gエリア拡大と通信品質の底上げを急ピッチで進めています。
3. 日常のインフラ・経済圏としての安心感
これまで、モバイル事業の財務的な圧迫は楽天グループ全体の大きなリスクと見なされてきました。しかし、同事業が単独で利益を生み出せる体質へと変化していることは、グループ全体にとって極めてポジティブな兆候です。
長らく苦戦が報じられてきた楽天事業ですが、モバイルの黒字化によってグループ全体の見通しが一段と明るくなってきました。
私：今後の株価の予想と配当金は期待出来そう？それとも、楽天モバイルの無料が続きそう？
おっしゃる通り、その「配当金」と「モバイルの無料（株主優待）」のバランスは、まさに今の楽天グループの現在地を象徴する重要なテーマですね。
今後の株価の見通しと、配当・優待の状況について解説します。
1. 株価の予想：アナリストは「買い」の強気姿勢
証券アナリストたちの見方は比較的明るい傾向にあります。足元の株価は770円〜800円台で推移していますが、プロのコンセンサス（平均的な予測）は「買い」と判断されており、目標株価は984円 から1,015円 程度と、今より一段高い水準に設定されています。
これは、2026年につきましても最終的な一株当たり利益は赤字の予測となっているものの、その赤字幅が大幅に縮小し、売上高も順調に成長すると見込まれているためです。
2. 配当金と楽天モバイル優待：現金配当よりも「優待」が続く
配当金については、残念ながら直近での期待は難しい状況です。2026年2月に、2025年12月期の剰余金配当は「無配（0円）」とすることが正式に決議されました。企業としての財務基盤の安定や、有利子負債の削減を優先するためであり、2026年12月期以降の復配時期も現時点では未定となっています。
その代わりとして、ご推察の通り「楽天モバイルの無料提供」はしっかりと継続されています。配当を行わない代わりに、株主優待として楽天モバイルの「音声＋データ（月30GB）」プランが最長1年間無料で提供される内容となっています。
3. 投資戦略への落とし込み
毎月まとまった配当収入を構築し、キャッシュフローを積み上げていく戦略において、現時点で無配となっている楽天グループ（4755）の株式を「配当狙い」の主軸に据えるのは少し性質が異なります。
しかし、この株主優待を活用してご自身のスマートフォンの通信費という「日々の固定費」を実質ゼロに抑え、その浮いたお金を米国高配当ETFや国内の大型株への毎月の積立・再投資に上乗せするという間接的な利回り向上策としては、非常に理にかなった使い方ができます。
私：今後、楽天証券株式会社が楽天グループから抜け、楽天銀行のように単独で上場するような気配はありますか？
結論：現在、単独で上場する計画はありません
結論から申し上げますと、楽天銀行のように楽天証券が単独で上場する気配は現状ではなく、かつて進められていた上場計画もすでに白紙となっています。
これまでの経緯と現状
楽天証券の上場に関しては、過去に具体的な動きがありましたが、最終的に方針が転換されました。
- 2023年の上場申請と延期: 楽天証券ホールディングスは、2023年7月に東京証券取引所へ新規上場の申請を行いました。しかし、同年11月にみずほ証券との資本業務提携を発表した際、上場申請を一旦取り下げています。
- 2025年の上場方針の正式撤回: その後、2025年1月30日に、楽天グループは楽天証券ホールディングスの東証への上場方針自体を正式に撤回（取り下げ）すると発表しました。
今後の方向性
上場という形での独立した資金調達や成長戦略ではなく、強力なパートナーとの協業による成長へ完全に舵を切っています。
- みずほグループとの連携強化: 今後は単独での上場を目指すのではなく、株主であるみずほ証券やみずほフィナンシャルグループ各社との連携を深める方針を明確にしています。
- 事業価値の向上: 楽天グループ各社とのエコシステムに加えて、メガバンクグループの資本とノウハウを融合させることで、楽天証券グループ全体の事業価値向上を目指すとしています。
このように、現在は単独上場を目指すルートからは外れており、みずほフィナンシャルグループとの強固なタッグのもとで事業を拡大していくフェーズに入っています。
私：そうなると楽天グループとして、更なる高値へと期待できそうっていうことですね？
非常に鋭い視点ですね。結論から申し上げますと、おっしゃる通り、楽天グループ（4755）の株価にとって「更なる高値への期待を持たせる」強力な材料になります。
証券子会社の上場中止とみずほグループとの連携強化が、なぜ親会社である楽天グループの株価にとってプラスに働くのか、世界一のFPの視点から3つのポイントで解説します。
1. 絶好調な証券事業の利益を「グループ内で独占」できる もし楽天証券が単独で上場した場合、市場から新たに資金を調達できるメリットがある一方で、楽天グループの持ち株比率は低下し、証券が稼いだ利益の一部は外部の株主（市場）へ流出することになります。今回の上場見送りにより、先ほど確認した「驚異的な増益」という果実を、楽天グループの連結決算にフルに反映させ続けることができます。稼ぎ頭の利益を手放さなかったことは、大きなプラス材料です。
2. みずほグループとの連携による「新たな顧客層」の開拓 上場による資金調達の代わりにみずほグループと組んだことで、楽天がこれまでやや手薄だった「富裕層」や「対面での手厚いサポートを求める層」へのアプローチが可能になります。みずほの強固な顧客基盤と、楽天の使いやすいデジタルUIが組み合わさることは、今後のさらなる収益拡大への期待値を押し上げます。
3. モバイル事業の回復との「相乗効果」 最大の懸念だったモバイル事業がEBITDA黒字化に向かい、かつ証券事業がグループの屋台骨として強力に利益を支える構造が明確になりました。「モバイルの赤字を埋めるために、優良子会社である証券を切り売りするのでは？」という市場の不安が払拭されたことは、投資家からの信頼回復（株価上昇）に直結します。
■ 投資戦略におけるFPからのワンポイント
高値への期待は十分にありますが、現実的なリスクとして「巨額の社債（借金）の返済」が控えている点は忘れてはいけません。モバイル基地局建設のために借りた巨額の負債を今後数年で借り換え・返済していく必要があるため、株価が一本調子で上がるというよりは、財務状況の改善を睨みながらの展開になるでしょう。
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