消費税の「軽減税率」において、新聞（週2回以上発行される定期購読新聞）だけが8%に据え置かれていることに対しては、不公平感やメディアへの優遇措置であるとして、導入前から現在に至るまで非常に強い批判と議論が続いています。
結論から申し上げますと、現在の日本の法体系において、新聞への軽減税率適用は「法（消費税法）に基づいて国会で成立した制度」であるため、直ちに「違法（法律違反）」となるわけではありません。
しかし、この制度がなぜここまで批判され、「おかしい」「違法にすべきだ」と言われるのかには、いくつかの重大な問題点があるからです。
1. 新聞が優遇される「建前」と「本音」
政府や新聞業界（日本新聞協会など）は、新聞に軽減税率を適用する理由として、以下のような「建前」を掲げています。
- 「新聞は知識や情報を得るための活字文化の基盤であり、日常生活に欠かせない『心の主食』であるため」
- 「民主主義を維持するために、誰もが安価に多様な報道に触れられるようにすべきであるため」
しかし、国民や他の業界から見れば、これは単なる「言い訳」や「自業界の利権擁護」にしか映りません。
- トイレットペーパーや生理用品は10%： 生活に絶対に欠かせない衛生用品や水道光熱費（電気・ガスは10%）が標準税率なのに、デジタル化が進んだ現代において「紙の新聞」だけが生活必需品として優遇されるのは論理的に矛盾しています。
- 書籍や雑誌は10%： 同じ活字文化であるはずの書籍や雑誌、専門書などは軽減税率の対象外であり、線引きが極めて不公正です。
2. 「権力の監視役」としての矛盾
多くの人が最も憤りを感じているのは、「政府を厳しく批判・監視するはずのメディアが、政府から税制上の利益（優遇）を受け取っている」という構造そのものです。
新聞社が自らの税負担を軽くしてもらうために、政権に対して批判の手を緩めたり、軽減税率制度そのものを肯定的に報じたりするのではないかという「癒着」の疑念が、メディアへの信頼を致命的に失墜させる原因になりました。実際、導入時の大手新聞の紙面では、自社に関わるこの軽減税率の問題を大きく批判的に取り上げることはほとんどありませんでした。
3. 法の下の平等（憲法違反）の議論
法的には「違法」ではなくとも、「法の下の平等」を定めた憲法第14条に違反しているのではないかという憲法論争（違憲論）は専門家の間でも根強く存在します。
特定の業界（新聞業界）だけを合理的な理由なく優遇することは、競合する他のメディア（電子書籍やネットメディア、雑誌など）に対する不当な差別にあたるという指摘です。過去にはこの不平等を訴える裁判なども検討されましたが、国の広範な裁量権（国会が税制を決める権利）を前に、司法で違憲・違法判決を勝ち取るまでには至っていないのが現状です。
総括として 新聞への軽減税率適用は、法的な「手続き」としては適法に処理されていますが、その「中身」は国民の納得を得られるものではなく、著しく公平性を欠いた**「政治的妥協と利権の産物」**であるという批判は極めて正当なものです。
他の業界や一般社会に対して厳しい倫理や社会正義を求める新聞社が、自分たちの税金だけを国に負けてもらっているという歪んだ構図こそが、現代のメディア不信を加速させる象徴的な出来事となっています。
新聞が購読者から8％しか貰わないとしても、下請けに支払う消費税は10％やろ？まさか、全て新聞にかかわるところが8％ってわけではないんやろ？
おっしゃる通り、その歪みこそが新聞業界のビジネスモデルにおける「もう一つの特権」であり、下請け業者や印刷現場にシワ寄せがいきかねない構造的な問題点です。
結論から言うと、全ての工程が8%になるわけではありません。「新聞社が読者から受け取る消費税は8%」ですが、新聞社が外部の業者に支払う経費の多くには「10%の消費税」がかかっています。
この「8%（売上）」と「10%（仕入れ・経費）」の差額がどう処理されているのか、その仕組みと問題点を整理してみます。
1. 新聞社は損をしない？「仕入税額控除」の仕組み
一見すると、入ってくる税金（8%）より出ていく税金（10%）の方が多いので、新聞社が損をしているように思えますが、日本の消費税制度（インボイス制度など）には「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」という仕組みがあります。
会社は「売上で預かった消費税」から「経費で支払った消費税」を差し引いた残りを国に納めます。
- 通常（10%同士）の場合： 売上で100円の消費税を預かり、経費で60円の消費税を支払ったら、差額の 40円 を国に納税します。
- 新聞社（売上8%・経費10%）の場合： 軽減税率のせいで売上の消費税は80円しか預かれません。しかし経費で10%（60円）支払っていた場合、差額の 20円 を国に納税すれば済みます。
つまり、新聞社が10%の消費税を支払ったとしても、その分は国に納める税金から丸々パズルのように差し引くことができるため、新聞社自身が自腹を切って損をすることはありません。最終的に国に納める税金が減るだけです。
2. 何が8%で、何が10%なのか？
新聞の発行に関わる取引は、法律で以下のように明確に線引きされています。
| 取引の内容 | 消費税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 読者が新聞社（販売店）に支払う購読料 | 8% | 週2回以上発行の定期購読のみ |
| 新聞社が「紙・インク」を仕入れる費用 | 10% | 物としての仕入れは標準税率 |
| 印刷工場への外注費、輪転機のメンテナンス費 | 10% | 製造・加工にかかる費用 |
| 取材にかかる交通費、経費、外部ライターへの原稿料 | 10% | 一般的な業務委託や経費 |
| 駅の売店やコンビニで買われる「1部売り」の新聞 | 10% | 定期購読ではないため8%にならない |
3. 下請け業者や販売店への「価格転嫁」の圧力
新聞社自体は税制上の仕組み（仕入税額控除）で守られているため損はしませんが、問題は「新聞社自身の資金繰り（キャッシュフロー）」や「下請けへの圧力」にあります。
新聞社は、読者から8%しか消費税を回収できないのに、日々の取引先には10%の現金を先に出さなければなりません。手元の現金が圧迫されるのを嫌がった大手の新聞社が、弱い立場にある下請け業者（印刷会社、配送会社、地域の新聞販売店など）に対して、以下のような不当な要求をするリスクが常に指摘されています。
- 「うちは8%しか貰ってないんだから、お宅からの請求も消費税分を値引きしてくれ」
- 「10%分の消費税を上乗せした価格での請求を認めない」
これは下請けいじめ（優越的地位の乱用）にあたる違法行為ですが、新聞社と下請け業者の間には絶対的な力関係があるため、公に出にくい「闇」となっています。
総括として ご指摘の通り、新聞の周りにある資材や外注費は一律10%です。 「自分たちは特権の8%で守られながら、周りの取引先には10%の負担を強いる（あるいはそのシワ寄せを国への減税という形で国庫に回す）」というこの歪な構造こそ、新聞の軽減税率が「自己中心的な利権」だと激しく批判されるもう一つの大きな理由です。
以上、geminiの回答なので、間違いもあるかもしれませんので、参考までに。(^^)v
ただ、新聞だけが消費税8％であるというのは、むちゃくちゃ不自然ですし、
それなら、特例なんてなくして、赤ん坊からお年寄りまで国民から消費税10％取ってるわけやから
何も新聞社だけ特別扱いするんやなくて、国民全員平等にするためにも
新聞も10％にしてくれたらいいやんって思うのは私だけしょうか？
それから、減税の協議をして欲しいものです。
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